憲法 論文８（教育内容決定権）

はじめに
本日の問題
論点
ベースとなる判例
注意点（自分なりに組み立てられるか）
条文
論証
答案構成

はじめに

こんばんはマークです。今回は第８回目として教育内容決定権をやっていきます。

本日の問題

Xは高等学校用の教科書を「日本史」を執筆し、教科書検定に申請。その教科書には「日本軍は７３１部隊という細菌戦部隊を設け、捕虜に対し生体実験を加えて殺す残虐な作業をした」という記述あり。教科書として合格するには７３１部隊については、現時点で信用に耐えうる学問的研究が発表されておらず、時期尚早との理由でこの記述を全部削除する旨の検定意見を付した。ただし、７３１部隊が存在し、生体実験をし、多数の捕虜を殺害したとの大筋は検定当時の学会では否定する者はいないほど定説化していた。この事例において憲法２６条との関係で憲法上問題となる点を論ぜよ。

論点

・教育内容決定権は誰にあるのか（教師？、国？）

・教科書検定制度の合憲性

・教科書検定における文科大臣の裁量権の範囲はどこまで

ベースとなる判例

◆旭川学力テスト事件（S51.5.21）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律54条2項と昭和36年度全国中学校一斉学力調査の手続上の適法性
憲法と子どもに対する教育内容の決定権能の帰属
教育行政機関の法令に基づく教育の内容及び方法の規制と教育基本法10条
昭和36年当時の中学校学習指導要領の効力
昭和36年度全国中学生一斉学力調査と教育
教育の地方自治と昭和36年度全国一斉学力調査の適法性

判決は以下の通り

地方教育行政の組織及び運営に関する法律54条2項は、文部大臣に対し、昭和36年度全国中学生一斉学力調査のような調査の実施を教育委員会に要求する権限を与えるものではないが、右規定を根拠とする文部大臣の右学力調査の実施の要求に応じて教育委員会がした実施行為は、そのために手続上違法となるものではない。
憲法上、親は一定範囲においてその子女の教育の自由をもち、また、私学教育の自由及び教師の教授の自由も限られた範囲において認められるが、それ以外の領域においては、国は、子ども自身の利益の擁護のため、又は子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、子どもの教育内容を決定する権能を有する。
教育行政機関が法令に基づき教育の内容及び方法に関して許容される目的のために必要かつ合理的と認められる規制を施すことは、必ずしも教育基本法10条の禁止するところではない。
昭和36年当時の中学校学習指導要領（昭和33年文部省告示第81号）は、全体としてみた場合、中学校における教育課程に関し、教育の機会均等の確保及び全国的な一定水準の維持の目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な遵守基準を設定したものとして、有効である。
昭和三六年度全国中学校一斉学力調査は、教育基本法10条1項にいう教育に対する「不当な支配」として同条に違反するものではない。
文部大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律五四条二項の規定を根拠として教育委員会に対してした昭和三六年度全国中学校一斉学力調査の実施の要求は、教育の地方自治の原則に違反するが、右要求に応じてした教育委員会の調査実施行為自体は、そのために右原則に違反して違法となるものではない。

以上のことから学テは合憲であると結論付け、被告人に公務執行妨害罪の成立を認め、原判決及び第1審判決を放棄して執行猶予付き有罪判決を自判した。

◆教科書裁判第一次訴訟上告審（H5.3.16）

教科用図書の検定に当たり文部大臣が原稿記述に訂正、削除又は追加などの措置をした方が教科用図書としてより良くなるものとして指摘する改善意見は、これに応ずることを合格の条件とはせず、文部大臣の助言、指導の性質を有するものであって、これを付することは、教科用図書の執筆者又は出版社がその意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、その意見の当不当にかかわらず、原則として、国家賠償法上違法とならない。
昭和五八年に申請された高等学校用日本史教科用図書の改訂検定を行うに当たり、文部大臣が、七三一部隊に関する記述につき、現時点ではまだ信用に堪え得る学問的研究、論文ないし著書が発表されていないので、これを取り上げるのは時期尚早であるとの理由で、右記述を全部削除する必要があるとの修正意見を付し、右削除を合格の条件としたことには、右検定当時、七三一部隊に関して多数の文献、資料が公刊され、七三一部隊の存在等を否定する学説は存在しなかったか、少なくとも一般には知られていなかったなど判示の事実関係の下においては、その判断の過程に、検定当時の学説状況の認識及び検定基準に違反するとの評価に関して看過し難い過誤があり、裁量権の範囲を逸脱した違法がある。

注意点（自分なりに組み立てられるか）

旭川学力テスト事件は短答でも頻出、教科書裁判も頻出ではあるが、しっかりと要点を言えるようにしておかないと時間内に回答できない。

「国は必要かつ相当と認められる範囲において、子どもの教育内容を決定する権能を有する。」とか、「検定当時の学説状況の認識及び検定基準に違反するとの評価に関して看過し難い過誤があり、裁量権の範囲を逸脱した。」の部分は完全に覚えておかないといけない。

条文

２６条１項

論証

◆教育を受ける権利

教育内容を決定する権能の所在を如何に解するかが問題となる。

この点について２６条１項の背後には国民各自が独立の人格として成長するために必要な学習をする権利（学習権）を有すること、特に自ら学習することのできない子供は教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの概念が存在していると考えられる。

そうだとすれば、教育内容決定権の所在についても、この学習権の保障を充足するような解釈をするのが妥当である。

このような観点から考えると、直接子供に接する教師等の国民側に一定の範囲で教育内容決定権を認めるべきであるが、それ以外の領域においては、国が適切な教育政策を実施しうるものとして、①子供が自由かつ独立との人格として成長することを妨げるものではなく、②必要かつ相当と認めれられる範囲において教育内容決定権を有すると解する。