商法・会社法　こんな問題が出るかも？

予想問題1.　株式会社の機関（取締役の任務懈怠責任と経営判断の原則）

1. 問題文

甲会社（取締役会設置会社、非公開会社）の代表取締役Aは、独自の判断により、経営不振に陥っていた乙会社（Aの知人Bが経営する会社）から、その主要な事業用資産を相場より著しく高額な3,000万円で買い受ける契約を締結した。この取引について、Aは甲会社の取締役会に事前に諮っておらず、承認決議も受けていなかった。
その後、この資産買い受けが原因で、甲会社は投下資本を回収できず、2,000万円の損失を被った。これを知った甲会社の株主Cは、Aに対し、会社法423条1項に基づき、甲会社に生じた損害を賠償することを求める株主代表訴訟を提起した。また、Cは、当時Aの暴走を認識しながらも特段の反対や是正措置をとらなかった平取締役Dに対しても、同様の責任を追及している。
AおよびDの損害賠償責任の成否について、論じなさい。

2. 答案構成

• 第1：代表取締役Aの責任（会社法423条1項）
  • 要件の提示: ①取締役の任務懈怠、②会社への損害、③因果関係、④帰責事由。
  • 任務懈怠（善管注意義務・忠実義務違反）の検討:
    • 利益相反取引の該当性: 本件取引は「直接取引（356条1項2号）」や「間接取引（3号）」に直接当たらないとしても、知人Bへの利益誘導の側面があり、忠実義務（355条）に違反しないか。
    • 取締役会不承認の瑕疵: 取締役会設置会社における重要な財産の譲受け（362条4項1号）にあたり、取締役会決議を経ていない点で手続的任務懈怠がある。
    • 経営判断の原則の適用:
      • 規範: 取締役のビジネス上の判断には広い裁量があるが、①判断の前提となる情報収集・調査が著しく不合理であるか、②判断のプロセス・内容が通常の経営者として著しく不合理な場合は、任務懈怠となる。
      • 当てはめ: Aは「独自の判断」で「十分な市場調査を行わず」「著しく高額」で買い受けており、裁量の範囲を逸脱している。
  • 損害および因果関係: 取締役会決議を経て、適正価格で取引していれば生じなかったはずの差額（2,000万円）について損害および因果関係が認められる。
• 第2：平取締役Dの責任
  • 任務懈怠の検討（監視義務違反）:
    • 規範: 取締役会設置会社の取締役は、代表取締役等の業務執行を監視する義務（362条2項2号）を負う。代表取締役の違法・不当な行為を認識し、または認識し得た場合には、取締役会を開催して是正を求めるなどの措置をとる義務がある。
    • 当てはめ: Dは「Aの暴走を認識していた」にもかかわらず、放置したため、監視義務違反（任務懈怠）が認められる。
• 第3：結論
  • AおよびDは、甲会社に対し、連帯して2,000万円の損害賠償責任を負う（430条）。

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予想問題2.　資金調達（募集株式の発行と発行無効・不公正発行）

1. 問題文

丙会社（取締役会設置会社、非公開会社）の代表取締役Cは、丙会社の経営方針を巡って激しく対立している筆頭株主D（議決権比率45％）の支配力を低下させるため、Cの親族が経営する別会社Eに対し、丙会社の株式1万株を新たに発行する第三者割当増資を計画した。この新株発行の払込金額は、丙会社の株式の実質的な資産価値や取引価格よりも明らかに低い価格（有利発行）であった。
Cは、株主総会の特別決議を欠いたまま、Cが掌握する取締役会決議のみでこの新株発行を強行し、Eからの払込みを受けて登記も完了させた。これにより、Dの議決権比率は25％にまで低下した。
発行から3か月後、これを知った株主Dが、丙会社を被告としてこの新株発行の無効を求める訴え（会社法828条1項2号）を提起した。Dの請求は認められるか。

2. 答案構成

• 第1：訴訟要件の確認
  • 出訴期間: 新株発行の効力発生から「1年以内」（非公開会社、828条1項2号）であり、3か月後の本件は適法。
  • 原告適格: Dは「株主」であり、適格を充たす（828条2項2号）。
• 第2：本案上の主張（「無効原因」の有無）
  • 無効原因の意義: 会社法上、何が「無効原因」となるかは明文がない。取引の安全（3条、法的安定性）と既存株主の利益保護の調和の観点から、「看過し得ない重大な法令・定款違反」があるか否かで判断する（判例）。
  • 法令違反①：有利発行における株主総会特別決議の欠如
    • 検討: 非公開会社では、新株発行は原則として株主総会特別決議を要する（199条2項、309条2項5号）。有利発行（199条3項）の場合はなおさら総会決議が必要。
    • 評価: 丙会社は非公開会社であるため、株主の構成を維持する強い利益がある。総会決議を一切欠いた新株発行は、単なる手続の不備に留まらず、既存株主の権利を根本から侵害する「重大な法令違反（無効原因）」となる（非公開会社における判例の確立した立場）。
  • 法令違反②：著しく不公正な方法による発行（主要目的ルール）
    • 検討: 特定の株主の支配権維持・低下を「主要な目的」とする新株発行は、「著しく不公正な方法（210条2号）」にあたる。
    • 評価: 発行「前」であれば差止事由となるが、発行「後」の無効原因となるかについては原則として否定される。ただし、本件は総会決議欠如の重大な法令違反があるため、不公正さもその違法性を補強する事情となる。
• 第3：結論
  • 株主総会の特別決議を欠く非公開会社の新株発行は無効原因となり、Dの請求は認められる（新株発行は無効となる）。

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予想問題3.　株主の権利（株主総会決議の瑕疵と決議取消の訴え）

1. 問題文

丁会社（取締役会設置会社、公開会社、株主総数50名）は、定時株主総会を開催することとし、代表取締役Eは株主に対して招集通知を送付した。しかし、Eは、会社の方針やEの取締役再任に強く反対している大株主F（議決権比率15％）に対し、招集通知を意図的に送付しなかった。
総会当日、Fは風聞で総会の開催を知り、議場に現れて入場を求めた。しかし、Eはあらかじめ手配していた警備員を使い、「Fは総会を混乱させるおそれがある」として、Fを物理的に議場へ入場させず、締め出した。総会は、Fが不在のまま進行し、Eを取締役に再任する旨の決議が可決された。なお、Fが仮に入場して反対票を投じていたとしても、他の株主の賛成多数により、決議の結果（可決）自体に変わりはなかった。
総会後、Fは丁会社を被告として、本件決議の取消しの訴え（会社法831条1項1号）を提起した。この請求は認められるか。

2. 答案構成

• 第1：瑕疵の存否および性質（831条1項1号）
  • 招集手続の法令違反: 全ての株主に招集通知を発しなければならない（299条1項）ところ、Fへ意図的に不送付とした点は重大な法令違反。
  • 決議方法の法令違反: 株主には総会に出席して議決権を行使する権利がある。正当な理由なくFを排除・締め出した行為は、決議方法の法令違反にあたる。
  • 結論: 831条1項1号の「招集の手続又は決議の方法が法令…に違反するとき」に該当する。
• 第2：裁判所の裁量棄却（831条2項）の可否
  • 要件の検討: 裁判所は、法令違反があっても、①違反する事実が重大でなく、かつ、②決議に影響を及ぼさないと認めるときは、請求を棄却できる。
  • 「決議に影響を及ぼさない」の該当性: 事実上、Fの議決権（15％）が引かれても可決されたのだから、「結果に影響はなかった（②は充たす）」と言える。
  • 「違反する事実が重大でない」の該当性:
    • 規範: 議決権行使の機会を奪う手続違背が、意図的かつ特定の株主を狙い撃ちしたものである場合、株主主権や総会民主主義の根幹を揺るがすものであり、「重大でない」とは到底言えない。
    • 当てはめ: 代表取締役Eは、自らへの反対派であるFを「意図的に」排除しており、極めて悪質である。したがって、違反事実は著しく重大である。
  • 裁量棄却の成否: ①の要件（重大でないこと）を充たさないため、裁判所は裁量棄却をすることができない。
• 第3：結論
  • 本件株主総会決議の取消原因が認められ、裁量棄却も不可能なため、Fの請求は認められる（決議は取り消される）。

その他（まとめ等）

会社法論文を忘れないための「対策」

会社法は、とにかく「数字（条文番号）」が記憶のフックになります。
「423条（任務懈怠）」「828条（無効の訴え）」「831条（取消の訴え）」といった超重要条文の番号と、それぞれの「メイン要件（経営判断の原則、重大な法令違反、裁量棄却）」をセットにして、頭の中でパズルを組み立てられるようにしておくと、範囲が広くても知識が抜け落ちにくくなります。